最終更新日：2026年9月5日
情報確認について：eBayの画面、手数料、配送、関税、キャンペーンは変更されます。記事内の固定例だけで判断せず、実行時点のeBay公式ヘルプ・配送会社・税関などの公式情報を確認してください。関税額は事前確定が困難です。
eBayの出品には発送・返品・支払いの取引条件が必要です。「ビジネスポリシー」は、その条件を再利用するテンプレートとして管理できる機能です。テンプレートを利用せず、出品ごとに条件を入力する方法もあります。
ビジネスポリシーとは、発送・返品・支払いの3つの取引条件をあらかじめ登録しておく仕組みのこと。これを設定しておくと、出品のたびに同じ条件を入力する手間が省けます。
最初は「設定方法がわからない」「どの項目を選べばいいの?」と戸惑う方も多いですが、一度設定すれば後はテンプレートとして使い回せるので、初回だけしっかり設定しておくことが大切です。
この記事では、2026年版として最新のeBayビジネスポリシー設定方法を、発送・返品・支払いの3つに分けて、初心者でもわかるように解説します。
① eBayビジネスポリシーとは？設定が必要な理由【2026年版】
eBayのビジネスポリシーとは、出品時に必要な「発送方法」「返品ルール」「支払い条件」の3つをあらかじめ登録しておくテンプレート機能です。
2026年現在、eBayでは出品ごとにこれらの条件を個別入力することもできますが、ビジネスポリシーを作成しておくと以下のメリットがあります。
ビジネスポリシーを設定するメリット
- 出品時に毎回同じ情報を入力する手間が省ける
- 発送・返品・支払いの条件を統一できる（バイヤーに信頼感を与える）
- 複数の商品へ条件を適用できる。ただし変更可能な出品に限られ、反映されない例外もある
- 同じ条件を繰り返し入力する作業をまとめられる
ビジネスポリシーは「発送ポリシー（Shipping Policy）」「返品ポリシー（Return Policy）」「支払いポリシー（Payment Policy）」の3種類を作成します。
【ポイント】ビジネスポリシーは後から編集できますが、最初にしっかり設定しておくと、出品後の手間が大幅に減ります。最初に適当に設定して後で全商品を修正する羽目になるケースもあるので、この記事の手順通りに進めることをおすすめします。
ビジネスポリシー設定前の準備
設定方法に進む前に、以下を準備しておくとスムーズです。
- 発送方法の候補（商品・梱包・仕向国で利用可能と確認できたサービス）
- 返品受け付け期間（30日か60日か）
- 送料の負担者（セラーかバイヤーか）
保存前に条件を照合し、実際に提供できる内容を設定してください。後からの変更がすべての出品や成立済み注文へ反映されるわけではありません。
関連記事：eBay発送方法の比較ガイド
② eBay発送ポリシーの設定方法（2026年版）
eBayの発送ポリシーでは、「どの配送方法を使うか」「送料はいくらか」「発送までの日数」などを設定します。
日本から米国へ発送する注文には、商品価格・取引日・プログラムの条件に応じたDDP要件があります。全注文を同じ条件とせず、下の適用範囲と、利用する配送サービスの対応状況を確認してください。
（参照：eBay公式 – DDP義務化について）
発送ポリシー設定の手順
公式Business policiesヘルプから現在の管理画面を確認します。画面名や選択肢が異なる場合は、古い画面の文言を探して推測で進めないでください。
- 利用する出品サイトのBusiness policiesを開き、Create policyからShippingを選ぶ。
- 発送先・サービス・送料条件が分かる名前を付ける。
- 出品サイトを基準に、配送地域とサービスを設定する。
- 梱包後の重量・寸法・宛先で確認した見積もりをもとに送料を設定する。
- 実行できるHandling timeと、発送除外国などを確認して保存する。
- 出品へ適用し、購入者側に表示される配送条件を確認する。
eBay.comのDomestic shippingは日本国内向けではありません。eBay Japanの送料設定例では米国向けの欄として説明され、International shippingはそれ以外の国・地域向けを扱います。日本から発送するからという理由で、Domestic shippingを無効にしないでください。ほかの出品サイトではそのサイトの地域区分を確認します。
選択する配送サービスは、日本から実際に利用する内容に一致させます。表示されている名称を適当に選んだり、記事の架空の送料をコピーしたりしません。Handling timeは、入金から配送会社のスキャンまでの期間です。ラベルを印刷するまでの日数や、海外輸送の日数ではありません。
配送条件が異なる商品は、別のテンプレートや出品単位の調整が必要か確認します。Calculated Shippingも、発送地・サービス・出品サイトで利用できる条件を確かめずに一律の解決策としません。
米国・EU・真贋保証のDDP要件を分ける
eBay Japanの米国向け案内は、2025年10月17日16時（日本時間）以降に成立した日本発・米国宛ての、送料を除く商品価格2,500米ドル未満の対象取引にDDP物流サービスを求めています。適用は発送日ではなく取引日で確認します。
日本発のAuthenticity Guarantee対象商品は、この一般配送の変更とは別扱いです。ただし、日本の真贋保証案内では2026年7月22日（米国時間）から購入時のDDP決済に統一されています。一般セラーの物流手配と、プログラムによる徴収・配送を混同しないでください。
EU向けは別の価格・日時条件です。EU公式案内とEU向けDDP対象判定で確認してください。
DDPという名前だけで、これまでのEMSやクーリエをそのまま使えるとは限りません。選ぶサービスが対象商品・宛先・価格に対応し、関税等の処理方法と請求先が一致することを確認します。Shipping Policyの保存やTax tableの変更だけで通関の手配が完了するわけではありません。関税額は事前確定が困難です。
③ 返品ポリシーは理由別の負担も確認する
返品の受付、期間、返送料の負担を設定します。eBay.comのDomesticを日本国内販売と読み替えて無効にするのではなく、出品サイトと購入者の地域に対応する欄を確認してください。
- Business policiesで返品ポリシーを作成する。
- 商品カテゴリ・出品サイトで選択できる受付条件と返品期間を確認する。
- 購入者都合の返品を受け付けるか、受け付ける場合の返送料負担を決める。
- 返送先住所と、自分が実行できる受付・検品体制を確認する。
- 保存後、出品に表示される返品条件を確認する。
No returnsでも、すべての返品を拒否できるわけではありません。eBayの返品対応ヘルプでは、破損・不良・説明と異なる商品などは、Money Back Guaranteeの適用条件に従って対応が必要とされています。返送料も返品理由と条件で決まり、Buyer paysを選べば常に購入者負担になるわけではありません。
| 判断する項目 | 確認すること |
|---|---|
| 購入者都合の返品 | 出品に表示した受付条件・期間・返送料負担 |
| 破損・不良・説明相違 | Money Back Guaranteeの対象性とセラーの返送料負担 |
| 返送後の処理 | 注文・返品画面の期限、商品の状態、必要な記録 |
30日や60日などの選択肢は、対象カテゴリと画面で確認してください。日数を増やせば必ず売上や検索順位が上がる、Buyer paysなら不当な返品が減る、とはこの記事の根拠から断定できません。継続して提供できる条件を選び、返品時は理由と期限を確認します。
購入者へ連絡する際は、eBay英語テンプレート集も参照してください。
④ eBay支払いポリシーの設定方法（2026年版）
購入者がeBayで支払う方法と、セラーが売上を受け取る方法は別です。Managed Paymentsを利用していても、購入者向け支払い方法にPayPalが含まれる場合があります。「PayPalは使用できない」と一律に説明しないでください。
支払いポリシーで確認すること
- Business policiesでPaymentを選び、条件が分かる名前を付ける。
- 出品形式とカテゴリで利用可能な支払い条件を確認する。
- 即時支払いを要求できる場合は、公式の適用条件を読んで選ぶ。
- 保存後に出品へ適用し、購入者向けの表示を確認する。
即時支払いの公式説明では、購入者がチェックアウトを完了するまで出品が利用可能な仕組みが説明されています。購入ボタンを押した瞬間に必ず課金される、という意味ではありません。
固定価格だけでなく、条件を満たすオークションのBuy It Nowにも関わります。ただし入札等によりBuy It Nowが使えなくなる場合があるため、オークション全体へ一律に適用されるとも、オークションでは一切使えないとも断定しません。
日本セラーの受取口座・Payoneerとの連携は、支払いテンプレートだけで完了するものではありません。アカウントの入金設定を別に確認します。売れた後は支払い状態と発送可能な注文かを確認し、未払いのまま発送しないでください。
⑤ ビジネスポリシーを出品に適用する方法
ビジネスポリシーを作成したら、出品時に適用する必要があります。
出品時にビジネスポリシーを適用する手順
- eBayで「Sell」ボタンをクリックし、出品画面を開く
- 商品情報を入力（Title、Description、Categoryなど）
- 「Shipping」セクションで、作成した発送ポリシーを選択
- 「Returns」セクションで、作成した返品ポリシーを選択
- 「Payment」セクションで、作成した支払いポリシーを選択
- 「List item」をクリックして出品完了
これで、毎回同じ条件で出品できるようになります。
一括適用と、反映されない例外を確認する
一括編集を使う前に、同じ条件を適用できる商品を選びます。商品所在地、梱包条件、配送先、返品条件が異なる出品をまとめて変更しないでください。利用できる操作は現在のSeller Hubと公式ヘルプで確認します。
ポリシーを更新しても、編集制限や互換性の問題がある出品は反映されません。公式ヘルプでは、旧条件を保持するCopy ofから始まるポリシーが作成される場合を説明しています。保存後は更新状況とエラーを確認し、成立済み注文の条件を書き換えたつもりにならないでください。
ポリシーは出品サイトごとに用意します。また、公式案内では2026年7月20日からVehiclesカテゴリにビジネスポリシーが適用されなくなっています。カテゴリ固有の取引条件は、その出品画面の案内を確認してください。
⑥ 設定ミスを防ぐ3つの点検例
以下は実際の顧客や販売実績ではなく、設定を点検するための想定例です。
送料を別の商品の見積もりからコピーする
重量や箱の大きさ、配送先が異なると費用も変わります。同じポリシーを使う場合でも、出品する商品の梱包後の条件で料金を再確認してください。
Buyer paysなら、どの返品も購入者負担と考える
返品理由によって対応が異なります。説明相違や破損と、購入者都合を区別し、返品画面と公式ポリシーに従って判断してください。
即時支払いを設定したから支払い確認は不要と考える
設定名ではなく、個別注文の現在の支払い・発送状態を確認します。画面の状態が不明なまま発送を進めないでください。
発送条件が決まったら、海外発送向け梱包の基本で商品別の確認を進めてください。
よくある質問
ビジネスポリシーは後から変更できますか？
編集できますが、変更可能な出品にだけ反映されます。編集制限やCopy ofポリシーの有無、成立済み注文の条件も確認してください。
ポリシーは何個作ればよいですか？
商品の取引条件に必要な分を作成し、用途が分かる名前を付けます。今回確認した資料だけで「上限なし」とは断定しません。不要な重複を増やさず、利用状況を確認してください。
テンプレートを使わないと出品できませんか？
取引条件を出品ごとに設定する方法もあります。反復入力をまとめたい場合にテンプレートの利用を検討します。
No returnsなら返品は断れますか？
購入者都合の返品と、破損・不良・説明相違は扱いが異なります。No returnsだけでMoney Back Guaranteeの対象となる返品を拒否できるわけではありません。
DDPのスイッチを入れれば発送できますか？
一つの共通スイッチだけで完了するものではありません。対象取引とサービスの対応状況、通関・請求方法を確認し、出品表示と実際の手配を一致させてください。
まとめ：保存した条件と出品・注文の表示を照合する
発送・返品・支払いをテンプレートにまとめても、すべての出品や注文に同じ条件が合うとは限りません。出品サイトの地域区分、配送の実行可能性、返品理由別の負担、支払い状態を分けて確認してください。
- eBay.comのDomesticを日本国内と読み替えない
- 米国・EU・真贋保証の配送条件を分ける
- No returnsやBuyer paysの例外を把握する
- 保存・一括更新の後に、実際の出品表示とエラーを点検する
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